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運営者の紹介
| ショップの名称 |
センター万年筆株式会社 |
| ショップの概要 |
【営業内容】
ボールペン、シャープペン、サインペン、プラスチック成型品、キャラクター商品、ビニール文具、印章ケース、紙加工製品等の組み合わせによるオリジナルギフト商品の企画、製造並びに販売。
輸入雑貨、輸入筆記具：文具の販売
ＳＰツールの企画開発。
葬祭市場向け商品の企画販売。
【主な取引先】
ギフトカタログ問屋（シャディ・ギフコ・東栄産業・三喜・ハリカ・鈴木産業・藤田商店等約２０社）
文具問屋 （約１０社）
催事・葬祭問屋 （約１０社）
製造メーカー（約２０社）
その他専門商社（約１０社）
企画会社・卸売業社（約１００社）
【主な仕入先】
国内ＯＥＭメーカー等約６０社
海外商社
【取引先銀行】
東京三菱ＵＦＪ銀行
南都銀行
ＪＡ
【会社の役員】
代表取締役社長 吉村尚晃
【従業員数】
平成２４年１月現在 １２名
【沿革】
昭和７年 万年筆の卸売りを創める。
昭和２４年６月 個人企業より、資本金１００万円、自宅にて三和工業㈱を設立。
昭和２６年３月 御所市１１５番地に土地１７０坪を購入し、本社及び工場を建設。資本金１８０万円とする。
昭和２７年３月 本社と工場完成。万年筆の輸出に力を注ぐ。
昭和２７年１２月 社名変更『センター萬年筆株式会社』
昭和３０年６月 倍額増資をして資本金３６０万円とする。
昭和３３年６月 １４０万円を増資して、資本金５００万円とする。
昭和３６年６月 資本金８００万円とする。
昭和３９年９月 舶来万年筆の自由化に伴い、万年筆の将来性に見切りをつけボールペンを中心の生産設備を大幅に充実させて月産１００万本の生産能力を完備する。従来の文具店主力の販売から、企業ギフトにチャンネルを切り替えて販路拡大に着手する。
昭和４１年２月 １２００万円増資して、資本金２０００万円とする。
昭和５２年１２月 本社事務所、工場を新築して原料から完成品まで一貫した生産ラインを確立、経営の合理化を図る。
平成３年４月 １０００万円を増資して、資本金３０００万円とする。
平成４年１２月 会社創業以来最高の売上を上げる。（７億６千万円）
平成１２年１２月 成型工場を閉鎖して外注に切り替える。
平成１３年２月 台湾、韓国、中国からの商品調達に力を入れる。
平成１５年３月 インク充填設備を廃止、外注に切り替える。 |
| 店主の名前 |
吉村 尚晃 |
| 所在地 |
〒639-2200
奈良県御所市115番地 |
| TEL |
0745-62-2522 |
| FAX |
0745-65-1786 |
| ショップから一言 |
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特定商取引法に基づく表示
| 販売業者 |
センター万年筆 株式会社 |
| 運営統括責任者 |
吉村 尚晃 |
| 所在地 |
〒639-2200
奈良県御所市115番地 |
| 電話番号 |
0745-62-2522 |
| 代金以外の必要料金 |
消費税・送料、その他経費 |
| 申込の有効期限 |
30日 |
| 不良品について |
返品・交換対応 |
| 商品の引渡し時期 |
即日出荷、もしくは連絡後出荷 |
| お支払方法 |
各社規定による |
| お支払期限 |
各社規定による |
| 返品条件 |
各社規定による |
| 返品期限 |
各社規定による |
| 返品送料 |
不良返品は弊社、良品返品は御社持ち |
| 免許等の表示 |
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| その他 |
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個人情報保護のための行動指針
センター万年筆株式会社（以下、当社といいます）は、お客様の個人情報の適切な管理・利用に十分配慮し、次の取り組みを実施します。
１．個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報について、管理責任者を任命するとともに、当社の個人情報保護に関する規定に従って適切に管理します。
２．利用目的と収集範囲
当社は、お客様からお名前・ご住所・電話番号・Ｅメールアドレスなどの個人情報をご提供いただく場合は、あらかじめ利用目的やお問い合わせの窓口などをお知らせし、適切な範囲内でお客様の個人情報を収集させていただきます。
３．個人情報の利用
当社は、お客様から同意いただいた目的の範囲内でのみ、お客様の個人情報を利用させていただきます。
４．第三者への提供・開示の禁止
当社は、お客様から同意いただいている場合や法令に基づき開示を請求された場合など正当な理由がある場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供・開示いたしません。
５．業務委託先の監督
当社は、お客様から同意いただいた利用目的を達成するために、当社より業務委託先に対してお客様の個人情報を開示する場合には、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるなど、適切な監督を行います。
６．情報セキュリティの確保・向上
当社は、お客様の個人情報の漏洩・紛失・改ざんなどを防止するため、継続して情報セキュリティの確保・向上に努めます。
７．教育・啓発
当社は、すべての役員・従業員に対し、個人情報保護の重要性を理解し、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう教育・啓発を行います。
８．個人情報の開示・訂正などへの対応
当社は、お客様がご自身の個人情報の開示や訂正などをご希望される場合、お申し出いただいたお客様がご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応させていただきます。
９．継続的な見直しと改善
当社は、個人情報保護に関連する法令、その他の規範を遵守するとともに、社会環境の変化に応じて、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善します。 |
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